債務整理すると住宅ローンはどうなる?影響と維持するための方法

(※画像はイメージです)

マイホームは、多くの方にとって人生で一番大きな買い物であり、住宅ローンはその夢を叶えるための大切な経済的な手段です。
しかし、事業がうまくいかなくなったり、収入が減ったりと、予期せぬ経済状況の変化で、住宅ローンの支払いが難しくなり、債務整理を考えざるを得なくなることもあるでしょう。
「債務整理 住宅ローン」という言葉に関心がある方は、大切な家を守りたいと強く思っているのではないでしょうか。
この記事では、自己破産、民事再生、任意整理、特定調停といった債務整理の種類ごとに、住宅ローンにどんな影響があるのかを詳しく解説します。
また、できる限り住宅ローンを維持するための方法についてもご紹介しますので、住宅ローンの支払いに困っていて、債務整理を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

債務整理の種類で違う、住宅ローンへの影響

債務整理の種類によって、住宅ローンへの影響は大きく変わってきます。
大切なマイホームを守れるかどうかの重要なポイントになるので、それぞれの特徴をしっかり理解しておきましょう。

  • 自己破産:
    • 基本的に、住宅ローンが残っている家は手放すことになります。
    • 住宅ローンを債権者に含めて借金整理をするため、担保になっている家は競売にかけられる可能性が高いです。
    • 例外として、生活に必要な財産として認められた場合など、ごくまれに家を残せることもありますが、一般的には難しいです。
  • 民事再生:
    • 「住宅ローン特則(住宅資金特別条項)」を使うことで、住宅ローンを以前の条件のまま支払い続けながら、その他の借金を減らすことができる可能性があります。
    • 住宅ローン以外の借金が大幅に減るので、経済的な負担が軽くなり、結果的に住宅ローンの支払いを続けやすくなることがあります。
    • ただし、住宅ローン以外の借金が少ない場合や、住宅ローンの支払いが長期間滞っている場合など、利用できないこともあります。
  • 任意整理:
    • 基本的に、住宅ローンを任意整理の対象から外すことができます。
    • 住宅ローン以外の借金についてだけ債権者と交渉し、金利を下げてもらったり、借金を減らしてもらったりすることを目指します。
    • 住宅ローンを以前の条件で支払い続ける必要があるため、経済的な負担が重くなる可能性もあります。
  • 特定調停:
    • 任意整理と同じように、住宅ローンを対象から外して手続きを進めるのが一般的です。
    • 住宅ローン以外の借金について、債権者と条件の見直しを仲介者を通して話し合います。
    • 住宅ローンを以前の条件で支払い続ける必要がある点は、任意整理と同じです 
      (※画像はイメージです)

住宅ローンを守るための重要な方法

債務整理を考える上で、できる限り住宅ローンを残したいと思うのは当然のことです。
ここでは、住宅ローンを守るための重要な方法をいくつかご紹介します。

  • 民事再生の住宅ローン特則を利用する: 上で説明したように、民事再生の手続きにある住宅ローン特則は、住宅ローンを残したまま他の借金を整理できる可能性があります。利用条件をしっかり確認して、専門家に相談することが大切です。
  • 任意整理で住宅ローンを対象から外す: 住宅ローン以外の借金が主な問題である場合、任意整理を選んで、住宅ローンを債権者との交渉の対象から外すことで、以前の条件で支払いを続けることができる可能性があります。
  • 親族や親しい人に経済的な援助を求める: 一時的な経済的な困難であれば、親族や親しい人にお金の援助をお願いして、住宅ローンの支払いを続けられるか検討するのも一つの方法です。
  • 債権者である金融機関に支払い条件の見直しを交渉する: 債務整理をする前に、債権者である金融機関に支払い条件の見直し(返済期間を長くしてもらう、一時的に支払いを待ってもらうなど)を相談してみることも有効な場合があります。
  • 住宅の信頼できる経済アドバイザーに相談する: 住宅ローンの問題に詳しい経済アドバイザーに相談して、個々の状況に合わせた解決策を考えてもらうことも役立ちます。

まとめ:住宅ローンと債務整理の影響を知り、諦めずに専門家へ相談を

債務整理は、経済的なピンチから抜け出すための大切な手段ですが、住宅ローンへの影響はとても深刻です。しかし、民事再生の住宅ローン特則や任意整理など、状況によっては大切なマイホームを守る道も残されています。大切なのは、債務整理の種類が住宅ローンにどんな影響を与えるのかをきちんと理解して、ご自身の状況に合わせて適切な手続きを選ぶことです。住宅ローンを残したいと思うなら、なるべく早くから住宅問題に強い法的な専門家や経済アドバイザーに相談して、現実的な解決策を探ることが必要です。決して諦めずに、プロのサポートを求めることが、家を守るための最初の重要な一歩となるでしょう。

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